杉並区議会 2019-10-15 令和 元年第３回定例会−10月15日-22号
記 １ 継続審査を要する事件 １陳情第１３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的討論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 １陳情第２０号 杉並第三小学校での投票を可能にすることを求める陳情 １陳情第２２号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法
記 １ 継続審査を要する事件 １陳情第１３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的討論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 １陳情第２０号 杉並第三小学校での投票を可能にすることを求める陳情 １陳情第２２号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法
そのうち、公務の公正・民主的かつ効率的運営の確保については、判例の中でプライバシーに関する保護など、国民的討論に馴染まない場合、また競争入札価格など、当該事項が公開されると行政目的が喪失してしまう場合など、明らかにされているわけであります。
日本共産党は、福島原発事故から３カ月後の昨年６月13日に「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意をよびかけます」という提言を発表しました。この提言は、まず、今回の事故が、原発事故というものが、ほかのどんな事故にも決して見ることができない危険を持っていることを、まざまざと示したと指摘しました。
私たち日本共産党は２０１１年６月１３日，「原発からのすみやかな撤退，自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」と題する提言を発表しました。 「福島原発事故が明らかにしたものは何か」について，この提言の中で，１ 原発事故には，他の事故には見られない異質の危険があること。すなわち，一たび重大事故が発生すれば，放射性物質が外部に放出されると，それを抑える手段が存在しない。
こういう中で、基本的にはこうした移行についての期間は国民的討論の中で決められるべきだというふうに考えますけれども、我が党としては、５年から10年程度以内を目標に原発からの撤退のプログラムをつくられるということも提案させていただいております。 ですから、できるだけ速やかにということは提案させていただいております。 ○議長（川畑一隆） ほかにありませんか。
日本共産党は、こうした中で、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」と題した提言を６月13日に発表しています。 福島第一原発の事故を受け、時事通信社が行った世論調査では、今後の望ましい発電方法を複数回答で聞いたところ、「風力・太陽光・地熱など」が84.8％で最も多くありました。
原発からの撤退をどのくらいの期間で行うのか，日本のエネルギーについてどうするのかについては，最終的には国民的討論を踏まえて決められるべきですが，私たちは，５年から１０年以内を目標に，原発から撤退するプログラムを政府が策定する必要があると考えます。 日本で原子力発電を続けることの余りに巨大な危険を考えるならば，できるだけ速やかに原発から撤退することが強く求められます。
日本共産党も、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意で行おうと、政府と国民へのアピールを発表しました。今回の陳情を積極的に採択することによって、区内中小企業のすぐれた技術を活かした町工場や中小企業への太陽光発電に関する技術開発などで、区内産業育成と仕事起こしにもつながり、経済波及効果も期待できるものになります。
日本共産党として６月１３日に、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を進めるという立場から、国民的討論と国民的合意づくりを呼びかける提言を発表しております。 世界では、もう原発からの撤退の流れがどんどん進んでいます。イタリアでは原発復活の是非を問う国民投票が行われ、復活反対が９４．０５％に達し、政権が目指していた原発の新設計画は白紙撤回されることが確実となりました。
原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入に向けて、国民的討論と合意を呼びかけるものであります。 さて、被災地への救援・復興とともに、災害に強いまちづくりは、今日、区民の最も強い要望の１つであります。 そこで、第１に、災害対策について質問します。 未曾有の大災害は、区政のあり方を３つの点から見直すことを求めているのではないでしょうか。 第１は、まちづくりの見直しです。
日本共産党は、昨日３日、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格導入を目指す国民的討論と合意の呼びかけを発表いたしました。現在、発電総量に占める割合が２５.１％──２００９年度の実績ですが、の原発を５年ないし１０年以内にゼロにし、同じその期間内に電力消費量を１０％程度削減する、そして自然エネルギーを現在の９％を２.５倍に引き上げることで実現することを呼びかけたものです。
六月十三日、日本共産党は、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格導入に向け、国民的討論と合意を呼びかける政策提言を発表しました。その中で、福島原発事故が明らかにしたことは何か。それは、これまでの事故には見られない異質の危険性があると指摘しました。 放射能汚染は、地元福島県から静岡県まで広範囲に広がり、土壌、水道水、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。
後期高齢者医療制度は一たん廃止して、老人保健法に戻し、財源問題を含めて、国民すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくることが求められていると思いますが、改めて認識を問うものです。 (8)、行政改革について。所信表明では、「第三次行政改革に基づき行政の効率化やスリム化を図り、中長期的視野に立った行財政運営を展開し」と述べています。
後期高齢者医療制度は一たん廃止して、老人保健法に戻して、財源問題を含めて、国民すべてが安心できる医療制度について、国民的討論で合意をつくることが求められていると思います。
日本共産党は、国民が安心できる医療制度をどうつくるか、財源も含めて国民的討論によって合意するよう呼びかけています。市長も廃止の一点で共同しようではありませんか、答弁を求めます。 ３番目の質問は、30人学級の早期実現を求める問題です。 子どもをめぐる社会状況の一層の深刻化の中で、市民の切実な要求として、一日も早く30人学級の実現が求められています。
今こそ、後期高齢者医療制度を廃止し、当面、もとの医療制度に戻し、社会保障費の2200億円の削減をやめ、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるか、財源問題も含めて国民的討論で合意をつくることではありませんか。国民的議論が求められていると思います。 次に、私ども市議団は、市立中神保育園の民営化に関し、３月議会の一般会計予算の反対討論で、次のように指摘をしてきました。
そうであれば、後期高齢者医療制度は一たん廃止し、その上で国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて、国民的討論によって合意をつくることが必要ではないでしょうか。 日本の医療費はＧＤＰ比８％と、先進国でも最低水準であり、本来なら、ふやして当然です。医師不足も解決しなければなりません。
その上で、国民すべてが安心できる医療制度をどう作るのかについて、財源も含めて、国民的討論によって合意を形成していくことが重要ではないでしょうか。 区長は今年２月、我が党の西区議の質問に答えて、「将来にわたり安定的に運営できる医療制度を築き上げていくことが、区民生活を守るためにも重要であるという認識に変わりはございませんので、中止・撤回を求める考えはございません」と答弁されました。
その上で、国民すべてが安心できる医療制度をどうつくるかについて、財源問題も含めて国民的討論によって合意をつくることを日本共産党は呼びかけています。 １つ目は、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる。２つ目は、公的医療制度の縮小、解体を許さず、保健、医療を拡充する。３つ目は、減らし続けた医療への国庫負担を計画的にもとに戻すことを提案しています。